よくある質問

あなたの「辞めたい」というお気持ちを、私たちが代わりに会社へ伝えるサービスです。直接電話したり、上司と話したりする必要はありません。基本サービスは「使者として伝達するだけ」で、交渉等は行いません。

弁護士は会社との「交渉」（有給買取・損害賠償対応・未払い賃金請求など）ができます。当事務所は弁護士ではないため、退職の意思を「伝達」するだけに業務を限定しています。だから格安なのです。交渉が必要な事案なら、弁護士の代行をご検討ください。

労働組合は団体交渉権を持ち、有給消化等の条件交渉ができます。料金はそのぶん高めです。当事務所はシンプルな「伝達」一点特化型なので、より格安にご利用いただけます。

「あなたの代わりに伝える」という業務に集中し、提携医療機関や法律事務所、労働組合との連携を持たないシンプルな運営だからです。複雑なサービスを排除した結果、お小遣いで足りる価格を実現しました。

はい。お申し込みからヒアリング、結果ご報告まですべてLINEで完結します。電話や対面は不要です。

最短即日で対応します。お申し込み・ヒアリング・基本料金のお振込みが完了した時点から、私たちが会社へ連絡します。お急ぎの場合はLINEでお知らせください（状況により変動します）。

会社名・電話番号・直属上司の名前・雇用形態・希望退職日などの基本情報を伺います。LINE上でチェックや簡単な記入で済むので、布団の中でも進められます。

当日朝の連絡をご希望の場合は前日中、当日午後の連絡なら当日午前中までのお申し込み完了を目安にしてください。状況により変動するため、まずはLINEでご相談ください。

会社の連絡先（電話番号）と、ご本人の身分証明書（学生プランは学生証）です。雇用契約書や給与明細は必須ではありませんが、あればスムーズです。

スマホで撮影した写真をLINEで送っていただくだけでOKです。

銀行振込です。指定口座をご案内しますので、お振込みください。振込手数料はご利用者様の負担となります（当事務所の責めに帰すべき事由による返金時は当事務所負担）。

違法ではありません。日本では「退職の自由」が法律で保障されており、退職の意思を代わりに伝えるだけなら誰でも行えます。当事務所はこの「伝達」を業務範囲としています。

はい。私たちは「使者」として、ご本人の意思を伝えるだけです。これは弁護士法第72条が禁じる「法律事務（交渉）」には該当しません。交渉が必要な事案には対応せず、弁護士をご紹介します。

弁護士でない者が報酬を得て法律事務（条件交渉や請求行為等）を行うことです。これは法律で禁止されています。当事務所はこれを厳格に避けるため、業務を「意思の伝達」と「事実行為（運搬）」に限定しています。

私たちは交渉しません。だから、もめません。万が一の際は基本料金の全額返金保証もございます（条件は利用規約第7条）。

当事務所では損害賠償への対応はできません。仮に会社から請求があった場合、業務を中止し、基本料金を全額返金いたします。その後の対応は、必要に応じて弁護士へご相談いただくことになります。

民法上、退職の意思表示から2週間が経過すれば、雇用契約は終了するものとされています（無期雇用の場合）。会社が「認めない」と言っても、この期間が経過すれば法律上は退職となります。

その場合も、私たちが間に立ってご希望をお伝えします。ご本人様が直接話す必要はありません。「本人とは話さないでほしい」旨を最初の連絡でお伝えします。

出なくて大丈夫です。私たちが「ご本人様への直接連絡は控えていただきたい」旨をお伝えしています。それでも連絡が来た場合は、無視するか、必要なら着信拒否してください。

「郵送で対応する」とお伝えします。それでも会社が「直接持参でないと受け取らない」と主張する場合は紛争性が出てくるため、当事務所では介入できません。ただし、お使い便オプション（事実行為としての運搬）でご対応できる場合があります。

法律上、保険証の返却と退職成立は連動しません。退職の意思は伝達できます。保険証の返却方法については、お使い便オプションで運搬代行が可能です（会社側の事前合意がある場合のみ）。

法律上、引き継ぎ義務は退職の条件ではありません。「2週間の予告期間を置けば退職できる」というのが原則です。ただし、可能な範囲で引き継ぎ書類を作成していただけると、会社との関係が穏便になりやすくなります。

「一身上の都合により、◯月◯日をもって退職いたします」というシンプルな文面で十分です。「退職届プリント＆投函補助パック」をご利用いただけば、LINEで入力した内容を当事務所の標準フォーマットで印刷・投函できます。

はい、高校生プランをご用意しています。ただし未成年の方は、事前に保護者の方の同意を得てください。お申し込み時に同意確認のチェックをお願いしています。

申し込み自体は可能です。会社へは「ご家族への連絡を控えていただきたい」旨もお伝えします。ただし、会社が直接ご家族に連絡することは法的に止められないため、絶対に親バレしないことを保証するものではありません。

申し訳ありませんが、公務員の方の退職代行はお受けできません。公務員の退職は任命権者の承認が必要な手続きであり、民間企業の退職代行とは枠組みが異なるためです。

申し訳ありませんが、業務委託契約の解除はお受けできません。業務委託は労働契約ではなく、契約解除の枠組みが異なるためです。ご自身で契約書の解約条項に従って解約のご通知をお願いします。

退職の意思は伝達できます。ただし、有期雇用は民法第628条により「やむを得ない事由」がない場合の即時退職は法的に争われる可能性があります。会社側が損害賠償等を主張した場合、当事務所は業務を中止し、基本料金を返金します。

可能です。「職業選択の自由」を尊重し、辞退のお気持ちを企業へお伝えします。ただし、企業側が研修費返還・損害賠償等を主張した場合は、業務を中止し全額返金となります。

はい、試用期間中でも退職の意思を伝えることはできます。法律上、試用期間中の労働者にも退職の自由があります。

可能です。入社直後でも、退職の意思は法律上有効です。「初日から行きたくない」というお気持ちも、私たちが代わりに伝達します。

ご本人様の「有給を消化して退職したい」というご希望は伝達できます。ただし、会社が拒否した場合、当事務所は反論や交渉ができません。確実に有給を取得したい場合は、弁護士の退職代行をご検討ください。

賃金請求は「交渉」にあたるため、当事務所では対応できません。これらの請求をご希望の場合は、弁護士、労働組合、または労働基準監督署にご相談ください。

就業規則に基づき支給される条件を満たしていれば、退職代行を使っても受け取れます。当事務所からその旨もお伝えします。条件未満等で会社が拒否した場合、当事務所では交渉できません。

退職代行を使ったかどうかは、失業保険の受給に影響しません。離職票が届きましたら、ハローワークで通常の手続きをしてください。

はい、もらえます。離職票の発行は会社の義務です。「離職票を郵送してほしい」旨も当事務所からお伝えします。

既に働いた分の給料は、法律上支払われるものとされています。会社が支払いを拒否した場合は、別の法的問題（賃金未払い）となります。賃金請求は当事務所では対応できないため、弁護士または労働基準監督署にご相談いただくことになります。

退職連絡とは独立した「事実行為の代行」サービスです。会社への私物・貸与品の返却、または会社に置いたままの私物の引き取りを、私たちがあなたの「使者」として行います。料金は出張先エリアにより3段階です。

代筆はお受けしておりません。文章の作成は弁護士法に抵触する可能性があるためです。ただし、LINEでご入力いただいた文字データを当事務所のフォーマットで印刷・投函する「退職届プリント＆投函補助パック（+2,000円）」はご用意しています。

会社側との事前合意（代理人への引き渡しOK）が取れた場合のみ、お使い便オプションで引き取り可能です。会社が「本人でないと渡さない」と主張する場合、その場で撤退し状況報告書をお渡しします。

都内23区全域=15,000円、隣接エリア（千葉・埼玉・神奈川の一部）=20,000円、中距離（横浜市・千葉市・さいたま市の中心部）=25,000円の3段階です。エリア外への出張は対応していません。

当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償額は当該物品の客観的時価または15万円のいずれか低い額が上限です。なお、現金・貴金属・有価証券・危険物の運搬はお断りしています。

当事務所の業務遂行により退職完了に至らなかった場合、基本料金を全額返金します。ただし、ご本人様による退職取りやめ、虚偽申告、業務着手後の音信不通、当事務所の助言を無視した独断対応等の場合は対象外です。詳細は利用規約第7条をご確認ください。

連絡業務に着手する前であればキャンセル可能です。事務手数料1,000円と返金時の振込手数料を差し引いた残額を返金します。

原則として、業務着手後のお客様都合によるキャンセル・返金はできません。ただし、退職完了に至らなかった場合の返金保証は適用されます（条件は利用規約第7条）。

お客様都合のキャンセル時はお客様負担、当事務所の全額返金保証発動時や当事務所の責めに帰すべき事由による返金時は当事務所が負担します。

個人情報保護法に基づき、安全管理措置を講じて取り扱います。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

退職理由は前職に開示義務はなく、新しい就職先には通常分かりません。新しい職場が前職に「退職代行を使ったか」を確認することは現実的にほとんどなく、影響はないと考えてよいでしょう。

残りません。履歴書には「一身上の都合により退職」と記載すれば十分です。

申し訳ありませんが、業務完了後のアフターケア（その後の手続き相談、心理的サポート、法律相談等）は提供しておりません。低価格でのサービス提供を維持するためのご理解をお願いします。専門的な相談は弁護士や法テラスをご検討ください。