特定商取引法に基づく表記

【キャンセルについて】
※「連絡業務に着手する前」の詳細な定義につきましては、利用規約第8条をご確認ください。

当事務所が連絡業務（書類作成等の手配含む）に着手する前にお客様からキャンセルの申し出があった場合、事務手数料1,000円および返金時の振込手数料を差し引いた額を返金しキャンセル可能です。

連絡業務（書類作成等の手配含む）に着手する前に、当事務所の送付する連絡に対し7日以上応答がない場合、利用者都合のキャンセルとして扱い、事務手数料3,000円（ただし、利用料金が3,000円以下のプランについては利用料金の50%）を差し引いた残額を返金いたします（振込手数料はお客様負担となります）。

業務着手後のお客様都合によるキャンセルはできません。

【返金保証および特約（基本サービスとオプションの独立性）】
当事務所のサービスは、「基本サービス（退職連絡）」と「オプションサービス（運搬等）」で独立した契約となっており、返金条件が異なります。

① 基本料金の返金保証（退職連絡）
当事務所の業務遂行により退職完了に至らなかった場合、「基本料金」は全額返金いたします。ただし、以下に該当する場合は返金の対象外となります。

• 虚偽の申告、またはご自身の判断による退職の取りやめ
• 当事務所からの連絡および助言を無視して独断で対応した場合
• 業務着手後（会社への連絡実行後）に、当事務所からの連絡に対し7日以上応答がない場合（サポート打ち切り・業務完了として扱い、返金保証の対象外となります）
• 既に退職届・辞退届が受理されている、または解雇されているにもかかわらず依頼した場合

② オプション料金の特約（運搬代行・お使い便等）
本料金は、勤務先との事前合意（紛争性がないこと）が確認できた場合にのみ提供する、独立した『出張および状況記録作成業務（事実行為）』の対価であり、回収・配達成功という結果を保証するものではありません。事前の合意にもかかわらず、現場で勤務先が態度を変え受取・引き渡しを拒否した場合でも、出張・記録作成が完了した時点で役務提供完了となり、オプション料金は返金対象外となります。また、オプション業務が完了しなかったことを理由とした、基本料金の返金も一切行えません（ただし、当事務所の責めに帰すべき事由がある場合を除きます）。

③ 物品の運搬中の毀損・滅失（オプション）
利用者の私物や貸与品の運搬中に当該物品の滅失・毀損が生じた場合、当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償額は当該物品の客観的時価（再調達価額）または金15万円のいずれか低い額を上限とします。現金、有価証券、貴金属、その他の貴重品および危険物の運搬はお断りしており、これらが荷物に含まれていた場合の紛失・損害については一切の責任を負いません。

※当事務所の全額返金保証発動時、その他当事務所の責めに帰すべき事由により返金を行う場合は、振込手数料は当事務所が負担します。